よくある質問

Ａ　基本的には決算後の変更を希望します。
事業年度の途中での変更は今までお世話になっている先生にも申し訳ないような気もします。
よっぽどひどい関与度合いであれば『親戚が税理士事務所を開業しまして・・・』といった感じで切り出せば角が立たなくていいかと思います。
できる限りＷｉｎ-Ｗｉｎな関係を築きたいので、円満な変更（決算後の変更）がいいかと思います。

Ａ　もちろんです！
合法的な節税は積極的にご提案するとともに、経営者様個人の財産形成をアドバイスしております。
ただし、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。

Ａ　対応致します。
税務調査の事前アドバイス、当日の立ち会いを含め対応させていただきます。
ただし、調査に関しては別途報酬が発生することがあります。
はやくて3年に1回、来ないところはずっと来ないものなので月額の顧問料では対応しきれない部分があります。
1日5万円～で、時給計算により請求させていただきます。
そのかわり・・・なるべくはやく終わるよう努力します。（通常2日～3日かかります）

Ａ　できます。
助成金、補助金は本来税理士の業務範囲ではありませんが、プロフェッショナルな社会保険労務士、中小企業診断士をご紹介することができます。

Ａ　行っております。
税理士は全員が相続税の申告を請け負うわけではありません。
100人お亡くなりになられた中で8人ぐらいしか相続税の申告は必要ないため、実務経験が乏しい税理士がほとんどです。
私は前職が相続専門の税理士法人で勤務しておりましたので、相続税の申告件数は200件以上やらせていただいております。
過去の経験値をから、未来を見据えた平和な相続を提案致します。

Ａ　紹介できます。
相続に強い司法書士、家族信託に強い司法書士、その他の専門家をご紹介できます。

Ａ　できます。
相続税は生前に対策しているのとしていないのとで、評価額が数億円変わったりすることが多々あります。
その他、贈与や信託、保険を利用した節税案を提供させていただきます。