個人が年末調整の際、雇用主に提出する一定の証明書類について、従来は紙での提出でしたが今回の改正で電磁データ自体を提出することができるようになりました。
適用時期は平成32年10月以後に提出する場合です。
【対象者】
給与等の支払いを受ける者
【対象となる控除】
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・住宅ローン控除
【受けるには】
『源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書』
を、所轄税務署長に提出して承認を受ける必要があります。
期待される活用方法
会社の経理担当者が社内の人間に働きかけ、事務作業の負担軽減を図るというのが目的。
① 年末調整申告書を配付・回収が不要！
② 提出された申告書の内容確認、差し戻し手続きが楽に！
③ 年末調整計算の業務時間を大幅削減できる！
申告書を提出する従業員の負担も軽くなります。
① Webを利用して、どこからでも申告できる！
② 必要最低限の項目のみ、ガイド機能と手順に従って入力すればミスなく提出できる！
ペーパーレス化が最大の目的なんでしょう。
個人的な意見では・・・
従業員の少ない小規模な企業ではなかなか浸透しないのではないかと思います。
わざわざ申請・・・。
とはいえ、この辺も積極的に提案していくのがこれからのあるべき姿勢なんでしょう。
ちょっとお勉強しておきます。
